| さよなら障害者自立支援法！ つくろう！私たちの新法を！ １０．３０全国大フォーラム アピール 私たちの運動は、今、大きな成果を挙げようとしています。 長妻厚生労働大臣は、「障害者自立支援法の廃止と、制度の谷間をつくらない新たな総合法の検討に入る」ことを明言しました。４年前、私たちの抗議の声を無視し、政府と当時の与党によって強行導入された障害者自立支援法は、これまでの障害者政策の基本的な考え方を大きく覆し、障害が重ければ重いほど負担が重くなる“応益負担”を導入しました。地域社会で当たり前に暮らしていくための、介護や様々な支援のサービスも削られました。障害者の暮らしは崖っぷちに追いやられ、障害者の怒りは大きな運動のうねりとなりました。 障害者自立支援法は、財政の抑制を目的とした構造改革が背景にあり、介護保険制度をなぞったものであり、当事者抜きと当事者を無視し進めてきたこれまでの経過は、十分な総括が求められます。 今、障害者権利条約により、障害があっても地域の中で差別されず、必要な支援を受けて生活できるような法制度が求められています。私たちは、新しい流れを確かなものにし、当事者の参画による新法を一刻も早く実現させ、わが国の社会保障全体をより良いものにしていく決意です。 「さよなら！障害者自立支援法 つくろう！私たちの新法を！１０．３０全国大フォーラム」参加者一同は、今日このフォーラムに参加できなかった全国の多くの仲間と連帯し、以下のことをアピールします。 記 １、応益負担を核とする障害者自立支援法を廃止し、介護保険との統合を行わないことを前提として、「制度の谷間をつくらない新たな総合法」の制定・検討を進めて下さい。 ２、制定・検討にあたっては、私たち当事者の十分な参加を保障し、法的根拠を持った協議機関を設置して下さい。 ３、新法においては、「制度の谷間」のない、障害を持つ全ての人がサービスからもれ落ちることなく、必要なサービスが受けられるように、障害の定義を抜本的に見直して、障害者権利条約に依拠した定義として下さい。又、運用等の改善で対策が可能なものについては、危機的状況にある当事者への経過的な緊急措置を実施してください。 ４、来年度予算において、応益負担の廃止や、月額払いの実施など緊急性の高いものは、盛り込ませて下さい。 ５、手話・要約筆記などのコミュニケーション保障は、権利であることを明確にし、無料として下さい。 ６、介護、日中活動など地域生活の社会資源が維持できるよう、現行の日額払いを改めるとともに、報酬単価・体系の見直しを行なって下さい。 ７、サービスの決定にあたっては、障害者のニーズが十分に満たされるものとなるように、当事者の意見が反映される仕組みとして下さい。 ８、極めて障害の重い人の地域生活が真に可能となるように、そのサービス量に対して、国の財政支援のシステムを確立して下さい。 ９、社会的入院の解消の実効性を高めるため、精神科の救急医療体制の整備を進め、介護、相談や住宅政策などへの思い切った予算のシフトをはかって下さい。 １０、働く問題を国際基準に合致させるために、福祉と労働行政の連携を確立させ、働く権利の観点から施策の強化を図って下さい。 １１、「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直して下さい。 １２、所得保障、扶養義務問題など、手付かずの問題の解決や、真のノーマライゼーション社会を実現させるため、障害者差別禁止法など必要な立法を行って下さい。 １３、先進国の中で、極めて低いわが国の障害者予算を、対ＧＤＰ比世界１０位以内に、飛躍的に押し上げて下さい。 以上 ２００９年１０月３０日 さよなら！ 障害者自立支援法 つくろう！ 私たちの新法を！ １０．３０全国大フォーラム 参加者一同  |