政府意見交換会での発言

政府意見交換会での発言
　2009年３月10日　　政府関係省庁とJDFとの意見交換会から

　
　日本障害者協議会で情報通信委員会の責任者をしております薗部です。

　総務省が、郵政省時代の1995年、「情報アクセス、情報発信は新たな基本的人権」として、その後のIT基本法でも、すべての障害者の情報バリアフリーのために、ご努力されてきたことは十分承知しています。
　経済産業省関連でも、日本のJIS規格が世界をリードする技術基準となっているとも聞いています。

　ですが、この15年ほどでIT、というかICT（情報コミュニケーション技術）の分野は激変しています。
　今朝の新聞では５万円でバリバリと仕事に使えるパソコンがCMされてます。ですが、一方で、障害のある人たちの利活用の格差が広がっているんです。

　１昨年、私どもが行った実態調査では、「利活用で困ったことがありますか？」の問いに、パソコンでは72％、インターネットで68％、携帯電話でも55％のみなさんがYESと応えてるんです。

　障害者のための支援機器も多数開発されています。でも、行政の調達ということでも、障害者の差別禁止という点でも、強制力のある法制度や施策がないことが、「技術」はあっても普及せず、「利活用」がすすまない最大の原因であることは、アメリカやヨーロパの現実が教えてくれています。強制力のある立法化、ぜひ当事者の参画のもとに、つくりませんか？

　二つ目は、具体的なことです。視覚障害者で音声でパソコンを使って病院事務をしている方からの訴えです。「電子カルテ」の問題です。「電子カルテ」のソフトは音声対応されていない、それでたいへん困っている。メーカーにいってもらちがあかない。

　これって、まさに「合理的配慮」に欠くことだとおもうのです
　が、ではいったい、その改善を実現させるために、どんな法律をより所に、訴えたらいいのか？なんです。

　裁判規範にたる、法制度って情報アクセス分野では見あたりません。どうしたら、いいのか、教えてください。