障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）


基本合意15周年記念フォーラムを開催します！　2025年6月2日　東京・星陵会館＋オンライン　▲上記をクリックするとPDFデータがダウンロードできます。障害者自立支援法違憲訴訟基本合意15周年記念フォーラム　　—尊厳ある暮らしをめざして　基本合意のこれまでとこれから— 日時＝2025年6月2日（月）13:30～16:30 会場＝星陵会館（永田町）＋オンライン主催＝障害者自立支援法違憲訴訟団後援＝厚生労働省、内閣府こども家庭庁障害者自立支援法訴訟の基本合意文書締結(2010年1月7日)から15年が経過するにあたり、あらためて基本合意の締結当事者である国とともにその意義を確認し、今後の課題を共有し、社会的関心をひろげ障害のある人びとの命・人権を尊ぶ施策へと向上させていく機会に。　　　　　　　 2024年10月28日　第15回定期協議が開催されました 10月28日（月）、障害者自立支援法違憲訴訟団と国（厚生労働省）との第15回定期協議が対面とオンラインで開催され150人ほどが参加しました。 ▶訴訟団の要請書など（Word） ▶厚生労働省（政務官）、こども家庭庁（政務官）のあいさつ＋記者会見等（動画）〇自立支援法違憲訴訟団原告　家平悟さんあいさつ　これまで私たち訴訟団が訴えてきた基本合意・骨格提言・障害者権利条約を実現する制度改革はすすんでいるとは言えません。　それどころか、このままでは、サービスはあっても実際の支援は受けられないという、あってはならない障害福祉の後退・危機的状況が日を追うごとに広がっていきます。　とくに、今年度の報酬改定は、日額制よりも深刻な時間制の導入をはじめ、就労支援の生産性重視や工賃評価など成果主義の徹底が図られ、多くのサービスの基本報酬が下げられた結果、障害福祉事業の衰退や人手不足に拍車がかかっています。（略）　今日の定期協議では、結婚、出産、子育て等の家族支援の整備をはじめ、基本合意の第1の約束である自立支援医療の低所得者無償化の実行、障害児の利用者負担撤廃、介護保険優先問題の解決、就労時・入院時ヘルパー制限の見直し、支給決定のあり方、食事提供加算・送迎加算、報酬支払い方式の根本的見直し、そして、株式会社「恵」問題の抜本的な対策など、多岐にわたった要望を提出しています。＜原告からの発言＞　秋保喜美子（広島）さん／廣瀬ゆみ子（京都）さん／田中猛志（兵庫）さん補佐人田中昌子さん／新井育代（埼玉）さん補佐人新井たかねさん ◆記者会見（厚労記者クラブ）　定期協議終了後に藤岡弁護団事務局長や原告らが出席し厚労記者クラブで記者会見を行いました。藤岡弁護士は、定期協議の概要とポイントを話し、優生保護法裁判大法廷判決に基づき障害福祉法制をかえるには？例えば、グループホーム内での結婚・出産・子育てに対応する制度的支えがないなかで、既存の制度の周知では現状は変わらないなど再検討を求めました。 ◆情勢学習会を午前中にとりくみました　定期協議にさきがけて、参議院議員会館とオンラインで開きました。〇障害者施策をめぐる最新動向とめざす会の運動／藤井克徳めざす会世話人〇今回の定期協議の要請書について／藤岡毅弁護団事務局長〇意見交換〇まとめと当面の活動／家平悟元原告　　　　　　　 2023年11月6日第14回定期協議が開催されました第14回定期協議（障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意にもとづく）は、4年8か月ぶりのリアル・対面での開催となり、オンラインでも参加できる「ハイブリッド方式」も取り入れて、会場に70人＋インターネット90人の160人の傍聴のもとに開催されました。厚生労働省の三浦大臣政務官や辺見障害福祉部長、関係する各課長・室長らとともに、子ども家庭庁からも古賀内閣府大臣政務官や審議官、課長らが出席しました。要請書は12項目を要請しました。、とりわけ、障害児は利用者負担が残ったまま。大人は利用料が無料となっても、子どもは利用者負担（親が負担）のまま。子育て世帯はたいへんなのに、さらに障害児を育てるには特別なお金がかかる。子ども家庭庁発足の機会に、子どもの「応益負担」を撤廃してほしい。また、「65歳問題」に関する事務連絡が出されたが、これは4番目の成果であることなどがクローズアップされていました。各地の原告の声からは、「原告本人も家族も年を重ね、状況は大きく変わってきました。制度と実態との余りに大きな隔たりに、命も暮らしも脅かされ明日が見えなくなりそうな苦しい日々を重ねています」「基本合意とは全く相容れない、自助・共助が強調されるなか、障害者と家族は一層厳しい局面に立たされています」「日割りの問題、夜間の報酬の問題、土日の報酬の問題など、少ない職員体制でやりくりしている状況で、その上コロナ対策には神経をすり減らしている」など深刻な現状からの問題が報告されています。〇要請書（12項目）、各地の原告の声など（PDF） ●三浦厚労大臣政務官あいさつ（2分） ●古賀内閣府大臣政務官あいさつ（2分） ●記者会見で定期協議の内容を報告する藤岡弁護団事務局長（35分） 2023年11月6日定期協議が決定しました。　めざす会10月10日、学習交流集会会210人が参加学習・交流集会は、衆議院第2議員会館とオンラインで開催され、各地から210人がハイブリッド方式でつながり、意見交換しました。午前には､障害児の福祉サービス利用料の無償化を求める要望を大臣や衆議院、参議院の関係する委員に届けました。学習・交流会は、めざす会の白井さん（DPI）、斎藤さん（きょうされん）の司会で進行し、これまでに亡くなられた元原告の紹介と黙祷の後に、〇障害者施策をめぐる最新動向とめざす会の運動／藤井克徳世話人〇今回の定期協議の要請書について／藤岡毅弁護団事務局長の報告を受けて、意見交換を行いました。元原告や各地のめざす会からの発言では、・深刻なヘルパー不足と派遣事業所の困難・物価高、目減りする年金の不安、なのに軍事費だけが膨大に増えて福祉が削られることの怒り・高齢化と生活不安・施設職員の困難など切実な現状と要望が出されました。 2023年3月31日　天海訴訟高裁判決に関する声明　障害者自立支援法違憲弁護団　65歳になった障害者天海正克さんが介護保険の申請をしなかったことへの報復として障害者福祉給付を打ち切った千葉市の処分が違法だとして提訴した天海訴訟について、2023年3月24日、東京高裁第20民事部（村上正敏裁判長）は、一審千葉地裁の2021年5月18日判決を取り消し、天海さんに対する介護給付を義務付けするとともに国家賠償法に基づき慰謝料を含む27万円あまりの損害賠償を千葉市に対して命じました。　これに対して、障害者自立支援法違憲弁護団はつぎの声明を発表しました ▶天海訴訟高裁判決に関する声明　2023年3月31日（全文PDF）　声明は、「敗訴した千葉市は本判決を真摯に受け止め、これ以上天海さんを苦しめる過ちを終結し、上告を断念するべきである」としています。一方、「しかしながら、本判決の内容を検討すると、65歳を過ぎた障害者に介護保険を申請しない選択肢はなく介護保険申請が義務であるかのごとき、保険優先原則を過度に強調するなど、論旨に受け入れ難い面も見受けられる」「この点、2018年12月13日の浅田訴訟広島高裁岡山支部判決が、2010年１月7日の当訴訟団と国の基本合意文書成立の経緯を積極的に正しく評価し、障害者の個別事情に応じた選択の権利を認めていることと対照的である」と指摘しています。　「当訴訟団は、障害者権利条約・骨格提言・基本合意の実現を求め、介護保険優先原則の廃止を含め、障害者の尊厳ある社会を実現するため、今後も積極的に活動を進めていく所存である」と声明しています。天海訴訟の支援団体　https://amagai65.iinaa.net/ は、千葉市に上告させない運動にとりくんでいます。団体のWEBから要請文案や宛先のFAXやメール方法もわかります 2022 2022年11月28日　第13回定期協議／めざす会学習・交流のつどい　オンラインで開催されました障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書に基づく第13回定期協議（検証会議）は11月28日にオンラインで開催されました。定期協議には、訴訟団より藤岡毅全国事務局長、長岡健太郎、柴野和善、小笠原基也、幡野博基、坂本千花弁護士、原告団から秋保喜美子（広島）、家平悟（東京）、山下裕幸（福岡）、中川　道代（京都）、吉本裕子（兵庫）さんが、国側からは、畦元将吾厚生労働大臣政務官、辺見聡社会・援護局障害保健福祉部長、矢田貝泰之障害保健福祉部企画課長、津曲共和障害福祉課長、林修一郎精神・障害保健課長、奥出吉規自立支援振興室長、冨安知翔職業安定局障害者雇用対策課課長補佐が出席しました。 ●政務官あいさつ（2分動画） ●要望書（PDF）　1）基本合意・骨格提言の尊重　2）障害者権利条約と国連権利委員会からの日本への総括所見について　3）介護保険優先原則について　4）就労時ヘルパー利用について　5）重度訪問介護等の支給決定の在り方について　6）入院時ヘルパー利用について　7）食事提供加算と送迎加算について　8）報酬支払方式　9）家族の収入に依拠する利用者負担制度を廃止し、本人の収入額で算定する仕組みに転換を　10）自立支援医療の利用者負担の低所得者無償化定期協議を前にしためざす会「学習・交流のつどい」には230人がつどいました。 ●情勢報告　藤井克徳（めざす会世話人） ●今回の定期協議のポイント（藤岡毅弁護士） ▶以上の学べる22分動画 ▶定期協議後の厚労記者クラブでの記者会見から（動画6分）第12回定期協議／めざす会学習・交流のつどい 2022年1月11日、オンラインで400人こえる障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書に基づく第12回定期協議（検証会議）が2022年1月11日（火）にオンラインで開催）され、事前の学習・交流のつどいとともに参加者は400人をこえました。定期協議は柴野弁護士の司会で、深澤陽一厚生労働大臣政務官のあいさつ（動画2分）の後、要請書が授受されました。元原告の家平悟さんが代表してあいさつしました（▶PDF資料参照　ダウンロード可）厚労省からは深澤政務官、田原障害保険福祉部長、矢田貝企画課長、津曲障害福祉課長、林精神・障害保健課長、奥出自立支援振興室長、小林障害者雇用対策課長補佐が出席。元原告からは、、堀口克巳さん（大阪：重度訪問介護の支給量問題）、村田勇さん（埼玉：グループホーム見直し問題）、小山冨士夫さん（奈良：65歳問題）、宇都宮真輔補佐人・宇都宮かおりさん（滋賀：報酬の日割問題）が出席し、それぞれ切実な実態を発言しました（PDF資料参照）。弁護団からは、藤岡毅、長岡健太郎、呉裕麻、星野圭、民谷渉、坂本千花の各弁護士が要請書（PDF資料参照）に対する厚労省からの回答への「質疑応答」で元原告などの実態にもとづき、みごとなチームワークでつぎの点を追求しました。第一　基本合意・骨格提言の尊重／第二　介護保険優先原則について／第三　就労時ヘルパー利用について／第四　重度訪問介護等の支給決定の在り方について／第五　入院時ヘルパー利用について／第六　食事提供加算と送迎加算について／第七　報酬支払い方式（日払い制度を骨格提言の採用する方式に）、第七の２　新型コロナが明らかにした現行報酬方式の欠陥、第七の３　2021年度（令和3年度）報酬改定の問題点、４　障害者総合支援法の「定時改定」に伴う【グループホームの見直し】について／第八　家族の収入に依拠する利用者負担制度を廃止／第九　自立支援医療の利用者負担の低所得者無償化定期協議は、基本合意にもとづく、国と訴訟団との正式な協議の場です。厚労省政務三役（政務官）、福祉保健部長や各課長などが出席します。元原告あいさつやそれぞれの元原告からの意見陳述は、切実な生の声でありとても貴重でした。また、弁護団のみごとなチームワークによる「質疑応答」も問題や課題を明確にするものでした。最後に、藤岡弁護団事務局長が、総合支援法の見直しが本格化してくるのが秋口と聞いている、ぜひとも私たちの意見を反映いただけるように、2022年の秋口に第13回の定期協議の開催を求めます。として、閉会しました。定期協議の前に開催された「めざす会学習・活動交流のつどい」では、斎藤なを子・白井誠一郎さんを司会に、太田修平めざす会事務局長あいさつ／藤井克徳世話人による「情勢報告」／藤岡毅弁護士による「定期協議のポイント」／元原告のみなさんの声からの意見交流などで学び、活動を交流しました。 2021 ９．８オンラインパネルディスカッション　参加500人自助の強要は人権を脅かす！　国は基本合意を再確認し、骨格提言の実現を「自助・共助」を施策方針として表明する国の姿勢の危険性・問題点を具体的な事例を通して明らかにし、基本合意に照らして人権保障のあるべき姿を考えます。日時＝2021年9月8日（水）13:30～16:30／ZOOMウェビナーオンライン開催パネルディスカッション＝「自助の強要は人権を脅かす」コーディネーター＝基本合意の完全実現をめざす会　藤井克徳／弁護団　國府朋江弁護士 ●自助・共助と闘って＝小林さゆり（長野介護保障訴訟元原告） ●「長野介護保障事件を通して自助・共助の強要の危険性を考える」　　藤岡毅（自立支援法訴訟弁護団事務局長・長野介護保障訴訟弁護団） ●コロナ禍の中で国から自助を強要される女性労働者 ●生活保護生活者への自助圧力（大阪生活保護訴訟原告＝上野眞治） ●介護保険優先・65歳問題（千葉・天海訴訟原告＝天海正克） ●総合支援法の見直し（自立支援法訴訟原告補佐人＝新井たかね）　 ◆アピール（PDF）主催＝障害者自立支援法違憲訴訟団（原告・弁護団・障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会）第11回定期協議 11月9日、オンラインで開催しましたコロナ情勢で延期されていた第11回定期協議が2020年11月9日（月）オンラインで開催されました。 ●政務官あいさつなど（3分間） ●要望書（全文PDF） 1基本合意、骨格提言、障害者権利条約＝尊重しながら障害福祉施策の充実につとめる 2通勤、職場等における支援＝制度の谷間。雇用と福祉の双方の施策のとりくみを強化し、新メニューにもりこむ 3介護保険優先原則について・一律に介護保険サービスを利用するものではなく、個別の状況に応じ、介護保険サービスにより必要なサービスを受けられない場合は障害福祉サービスを受けることになる。支給決定には一人一人の事情を聞きとるなど個別の状況に応じたとりあつかいを。・65歳以上の障害者については、介護保険優先の仕組みとなっているが、申請を行わない障害者に対しては、理由や事情を理解を十分聞きとるとともに、障害者の生活に急激な変化が生じないよう配慮しつつ、申請について理解の得られるよう継続してはたらきかけていくことが重要。・自治体に通知してきたが、先の定期協議ふまえ課長会議で二度説明、必要な周知をおこなう。 4重度訪問介護等の支給決定のあり方については、・勘案事項は家族に介護を強要するものではなく、課長会議でも周知 5入院時ヘルパー利用・最重度の障害者には、コミュニケーション支援を目的として入院中のヘルパー利用を認めた。課長会議であらためて周知 6食事提供加算と送迎加算 7報酬支払い方式めざす会の「事前学習会」も同日、オンラインで、情勢報告、今回の定期協議のポイントなどを学び意見交換しました。参加者は200人をこえました。 ●今後の運動にむけて＝藤井克徳めざす会世話人 ①障害者権利条約とあわせて学び、深めて欲しい　私たち抜きに私たちのこと決めないで／②つながる、オンラインでも　めざす会・原告・弁護団などコロナ禍でも”つながる”ことを大切に／③定期協議は、正式な協議体。非常に重い場。この力を増幅しよう／④千葉・天海訴訟は12月結審、年度内判決。浅田訴訟につづく二連勝を／⑤めざす会の財政支援を 3月2日、第11回定期協議を延期します障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書に基づく第11回定期協議（検証会議）開催を3月2日の日程で準備していましたが、延期になりました。参加を予定されていたみなさんには、どうぞお知らせください。　　　めざす会事務局　2020年2月26日以下は、障害者自立支援法違憲訴訟弁護団・藤岡事務局長からのお知らせです。 --- 3月2日に開催予定だった厚労省との第11回定期協議の開催を中止（延期）決定致しましたので、お知らせします。新型コロナウィルス感染拡大の状況のもと、定期協議の重要性に鑑み、なんとか実施の方向でぎりぎりの検討を重ねてきましたが、原告当事者、支援者の中での基礎疾患を有する方の参加が難しい情勢となり、原告不在の定期協議の開催は望ましくないとの判断のもと、已むなく、今回の3月2日の開催は延期と致します。参加予定されていた皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ありません。事態終息のタイミングでの直ちに再開を厚労省には求めていきます。皆様におかれてご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。 2020 基本合意10年全国集会４００人がつどう国は、障害者自立支援法が、障害者・家族の尊厳を深く傷つけたことを認め、法の廃止と新法制定を確約し、そこにおいては「障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」と約束しました。あれから10年、国が約束したことの履行状況を確認し、今後の運動を考える全国集会を開催し４００人が参加しました。　　日時＝2020年1月7日会場＝参議院議員会館講堂 ■オープニング（12:45～）「訴訟団の運動をふり返るスライド」上映 ■主催者あいさつ　竹下義樹弁護団長　 ■来賓あいさつ　小椋武夫（全日本ろうあ連盟理事） ■連帯あいさつ　香山リカ（よびかけ人）　国会議員　舩後靖彦、木村英子、横沢たかのり、阿部知子、倉林明子、宮本徹 ■基調講演「障害者福祉における基本合意の意義」　　　佐藤久夫（日本社会事業大学名誉教授・元総合福祉部会長） ■弁護団報告「違憲訴訟・基本合意・定期協議の意義」　　藤岡毅（事務局長 ■パネルディスカッション「人権訴訟からみえる障害福祉施策の近未来」　　コーディネーター　藤井克徳（めざす会）・國府朋江（弁護団）　　パネラー　　原爆症認定集団訴訟弁護団＝石口俊一（弁護団）　　優生保護法被害弁護団＝藤木和子（弁護団）　　浅田訴訟弁護団＝呉裕麻（弁護団）　　DPI日本会議＝今村登（次長）　　障害者自立支援法違憲訴訟原告＝車谷美枝子（兵庫）、家平悟（東京）　 ■全国集会アピール　　　　 word版 ◆当日の配付資料（PDF） 1月8日　≪原告集会≫　　司会＝新井たかね（埼玉原告保佐人）・石井学（埼玉原告）情勢報告＝藤井克徳（めざす会）原告一人ひとりのおもいを共有→3月2日の定期協議につなぐまとめ＝藤井克徳 2019.2.25　第10回定期協議＋めざす会集会第10回の定期協議が、2月25日（月）15:30～17:00、厚労省内会議室で実施され、原告、弁護団、めざす会から130人が出席しました。定期協議は原告のみなさんの実情とあわせて、基本合意が適正に履行されているか厳しく検証されるものです。とりわけ今回は、「65歳問題」で昨年12月の広島高裁での全面勝訴の浅田訴訟判決をふまえた国の対応などが厳しく問われました。　 ●要請書2019（PDF）