基本合意・骨格提言の実現をめざす全国集会
アピール

　障害者自立支援法違憲訴訟団の原告らは、国（厚労省）による話し合い解決のよびかけに応じ、協議を重ね、国（厚労省）が、その趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害者が「社会の対等な一員として安心して暮らすことができるものとするために最善を尽くす」ことを約束したため、2010年1月7日、基本合意を締結し、訴訟を和解させた。
　すなわち、「実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく」拙速に制度を施行したこと、応益負担によって「障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活の悪影響を招き」「尊厳を深く傷つけた」ことに対し、「心から反省の意を表明」し、この反省を踏まえ、今後に当たることを公文書で国（厚労省）は確約したのである。
　応益負担は、障害の重い人ほど負担が増す。これまでの障害者政策を根本から転換させる“法の下の平等”“生存権保障”を明記した憲法に違反するものである。
　この基本合意と障害者権利条約が、その後の制度改革議論の基本になったことはいうまでもない。障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が明らかにした、自立支援法に代わる新法の制定に向けた「骨格提言」は、障害者が地域で暮らすことを権利として明記させることや、利用者負担については原則無償とすること、制度の谷間をなくしていくことなど、画期的な提起がなされた。
　しかし、新法のはずだった障害者総合支援法は、それまでの自立支援法の看板のすげ替えともいえるものであり、費用負担は家族の所得状況に応じたものであるなど、到底個人の尊厳を尊重したものとはいえない。また、65歳を過ぎると、介護保険の対象となる人が増え、それにより応益負担が新たに発生している。「自己負担は重い。65歳になったというだけで基本合意がくつがえるのはおかしい」。これが各地からの叫びである。新たな裁判に訴えざるを得ない仲間たちもいる。さらに、消費税増税は障害者、家族の生活を直撃しており、一日一日をなんとかやり過ごしているのが実情なのである。
　その上に、財務省は厚労省を飛び越えて同省審議会で利用者負担の見直しを提起し、厚労省では財務省の提案に批判すらせずに、社会保障審議会障害者部会において総合支援法の見直しにあたって利用者負担を「検討の方向性」に挙げ介護保険統合への意見も議論しているのである。
　私たちは、国（厚労省）との基本合意の締結にあらためて確信を深めながら、その誇りを持って、今日の厳しい状況を逆転させていく思いと決意を今日あらたにした。最近の基本合意をないがしろにしようとする政府の動きに強く抗議するとともに、基本合意・骨格提言の実現にむけ、多くの市民の理解と協力のもとに当面あらゆるとりくみを駆使しながら運動を推進していく決意を確認する。

　2015年11月10日
　　　　　　　　　　　　　　基本合意・骨格提言の実現をめざす全国集会　参加者一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法違憲訴訟団