障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
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ニュース2018年
3.26 第9回定期協議+めざす会集会 
 第9回定期協議は、2018年3月26日(月)厚労省の会議室で開催され、全国から150人が出席して、すべての協議に参加した大沼みずほ政務官はじめ、宮嵜障害保健福祉部長、朝川企画課長、内山障害福祉課長、武田精神・障害保健課長、田仲自立支援振興室長らと意見交流しました。
 訴訟団とめざす会は、訴訟から10年が過ぎ、基本合意から8年を経た元原告や補佐人の実態や声を寄せ合うなかで要請書をつくり、65歳問題や支給量問題、原告の健康状況や生活環境の実態から、基本合意や骨格提言、障害者権利条約に照らして、問題点や課題を確認しました。
要請書(PDF)
定期協議前の「めざす会集会」では、情勢や協議のポイントを学び、元原告・補佐人からの発言が続きました。
情勢説明=藤井克徳世話人


ニュース 2017年
4.13 記者会見 
「我が事・丸ごと」と「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」に意見表明しました。
 昨年7月15日、国は、「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を立ち上げ、本年2月7日、「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」を公表しました。同日、第193回国会に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」として、介護保険法及び、社会福祉法や障害者総合支援法の一括改正法案を上程しています。
 3月29日から衆議院厚生労働委員会にて審議され、4月12日同委員会にて強行採決されるという異例の事態に至っています。今後の日本の社会保障の道筋に関わる重要な法案が十分に審議されることなく決められていくことに対して強く抗議せざるを得ません。
 私たち訴訟団は、「助け合い」の美名のもとに国が強引に推進する「我が事・丸ごと」政策に対し大いなる懸念を表明せざるを得ません。この政策を推進することが、障害者の基本的人権行使を支援する福祉法制の実現という、未だ道半ばの目標を否定し、2010年1月7日に国と訴訟団が交わした基本合意の実現に抵触するならば、到底認めることはできません。

 ●意見書(word)

12.12 第8回定期協議
厚生労働省内会議室で、原告や弁護団、めざす会などから100名が参加して開かれました。国(厚生労働省)の出席は、堀内詔子(のりこ)政務官、堀江裕障害保健福祉部長、内山博之障害福祉課長、田原克志精神・障害保健課長、吉田正則 自立支援振興室長。「我が事丸ごと」は基本合意に矛盾しないか?の質問に対して、内山障害福祉課長は、従来のタテ割ではサービス用意が困難なため、「丸ごと」へ転換するとともに、「わが事」として地域コミュニティの育成をはかりたい。基本合意の理念にそったもので、介護保険統合を前提としていないと述べました。
 ○要請書(word)に基づき進行しました

7.15 第1回「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部 資料

5.25 参議院本会議 可決・成立 
     訴訟団が声明「基本合意・骨格提言・権利条約を実現せよ」(PDF)
5.24 参議院厚労委員会可決  附帯決議17項目(「三年見直し」議論の記述も)
5.23 参議院厚労委員会 参考人意見陳述(訴訟団・藤岡弁護士など)
5.11 衆議院厚労委員会可決   附帯決議10項目
5.10 衆議院厚労委員会 参考人意見陳述(元総合福祉部会長・佐藤久夫さんなど)

 ふつうに生きたい くらしたい!
 障害者権利条約、基本合意、骨格提言の実現めざす
 4.21全国大集会
 3000名が国は「約束守れ」
約束守れ! 訴訟団全員で訴え
 4月21日、日比谷野外音楽堂で開催された全国大集会には、ときおり雨が降るなか全国各地から3000名がつどいました。2008年10月31日の障害者自立支援法違憲訴訟の提訴から、2010年1月7日の国との「基本合意」、2011年8月31日の「骨格提言」、そして2014年2月19日の障害者権利条約の批准・締結、この3つの基本文書の観点からみたとき、今回の「改正」案はかけ離れた内容であり、基本合意を守り、骨格提言を実現し、障害者権利条約の水準保障を強く求めました。19日衆議院で審議入りした総合支援法改正案への大きな意見アピールとなりました。(集会パンフ:PDF)
○開会あいさつ=障害者自立支援法違憲訴訟 竹下義樹弁護団長
○情勢報告=障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会  藤井克徳世話人
<基本合意の実現を求める訴え!>
○障害者自立支援法違憲訴訟 藤岡毅弁護団事務局長
○和歌山の元原告・大谷真之さん /○広島の元原告・秋保和徳さん  
○元障がい者制度改革推進会議総合福祉部会長 佐藤久夫さん(動画) 
○中国「残留孤児」国家賠償訴訟関東弁護団副団長 米倉洋子さん
<来賓あいさつ>
○精神科医・立教大学教授 香山リカさん
○民進党 原口一博衆議院議員・障がい・難病政策推進議員連盟会長
  無所属 川田龍平参議院議員
○日本共産党 高橋ちづ子衆議院議員
○社民党 福島みずほ参議院議員
○生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎参議院議員
<関連分野からの訴え!>
・ピープルファースト=小田島栄一さん/全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)=野村忠良さん/病棟転換型居住系施設について考える会=長谷川利夫さん/全日本ろうあ連盟=小出真一郎さん/生活保護基準引き下げ訴訟原告=佐藤晃一さん/きょうされん=小野浩さん
集会アピール(word版)
閉会あいさつ 4.21全国大集会実行委員会・横山晃久

訴訟団 「見直し法案」への意見書を発表
3月24日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団は、政府が3月1日、閣議決定し国会に上程した障害者総合支援法の見直し法案に対し、訴訟団としてこの法案に対する意見書を発表しました。
3.24国会議員への要請行動 3.24国会議員への要請行動
「見直し法案」への訴訟団意見書(全文 wordファイル)

総合支援法3年後見直し法案が閣議決定、国会上程
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」が3月1日に閣議決定され、国会に上程されました。  
厚生労働省 第190回国会(常会)提出法律案

2016年 
 ふつうに生きたい くらしたい!
 
障害者権利条約、基本合意、骨格提言の
 実現めざす4.21全国大集会へ
 国と違憲訴訟団が締結した「基本合意」で、国が約束した自立支援法に代わる障害者総合福祉法は実現しておらず、自立支援法の「題名」を変えただけの総合支援法には施行3年後の見直しがなされるとの附則がありました。
 社会保障審議会障害者部会は、「3年見直し」の検討を行い、昨年12月14日に報告書をまとめました。その報告をもとに「改正法案」が3月中にまとめられ、今国会で審議される見込みです。しかし、この報告には基本合意や骨格提言を実現する内容はほとんど盛り込まれていません。介護保険優先=65歳問題や利用者負担の問題はどうなるのでしょう。
 この状況をふまえ、国会審議の時期をみすえ、関係団体に協力・連帯を呼びかけ、多くの人が一堂に会する集会を通して本質的な改革を求め、社会にアピールし、障害のある人びとの暮らしをよくしていくことの実現をめざしたいと思います。ぜひ、4.21全国大集会へご参加ください!

日時=2016年4月21日   場所=日比谷野外音楽堂  第1部=大集会  第2部=デモ
学習資料2016(PDF 4.45MG)

権利条約政府報告にパブコメ提出
障害者権利条約の政府報告に対し、訴訟団は次の5本のパブリックコメントを2月10日外務省に提出しました(各wordファイル)。
1)障害者自立支援法違憲訴訟団として基本合意・骨格提言の実現を求める
2)利用者負担(東京・家平)
3)障害の範囲(和歌山・長岡)
4)支給決定(和歌山・大谷)
5)介護保険優先問題(広島・秋保)
各地で共有いただき、4月21日の全国集会に向けて、基本合意・骨格提言の実現に向けた活動をさらに力強くすすめましょう。

政府報告とJD加盟団体などのパブコメ一覧

11.10基本合意・骨格提言の実現をめざす全国集会
 300名が大運動を一緒にすすめよう!と決意
11月10日、午後衆議院第1議員会館大会議室で300名の参加のもと開催されました。基本合意や骨格提言をなきものにしようとするかのような「逆流」の情勢です。あらためて基本合意、骨格提言の意義と価値を学び、障害者運動だけでなく高齢者や子どもや生活保護、医療、平和を守る国民運動の中でも大事な役割を持つことを再確認しました。
そして、国(厚労省)に提出する「意見書」をまとめ、集会アピールを採択し、来年の運動をいっしょになって大きくすすめようと決意しあいました。
なお、午前には、100名の参加で「原告集会」が開かれ、生活がますます苦しくなる中での65歳問題や費用負担問題などの実態が涙ながらに語られ、各地の原告、弁護団、めざす会がひとつになって、基本合意の完全実現をはかろうと決意し合いました。
会場一杯300人の参加者記者会見
意見書(word)      集会アピール(word)
開会あいさつ=竹下弁護団長/○情勢報告=藤井めざす会世話人
○講演「基本合意・骨格提言の実現の課題」佐藤久夫さん

「意見書」解説=藤岡弁護団事務局長 ○指定発言=元原告・家平悟さん  65歳問題=千葉・天海正克さん  
意見交換のまとめ=藤井めざす会世話人 


2015年 6.29第7回検証会議(定期協議)
◆ ◆

第7回検証会議は、6月29日(月)15:30〜17:00、厚労省内会議室で開催されました。訴訟団やめざす会など100名をこえる参加者がありました。基本合意締結後、その実施状況を検証する定期協議として7回目。今回は主に3つのテーマでした。

1)65歳問題=65歳になると強制的に介護保険に移行させられ、生活状況が一変する問題。実質負担ゼロから月1万5千円こえる「応益」負担が生じる。厚労省も問題を認識し、2014年9月の検証会議後、折衝のなかで厚労省は実態調査を実施し、今年2月18日に「事務連絡」を出している。本気で改善されるよう徹底することなど
2)支給量の問題=「骨格提言」と大きな開きがある。支給量150時間が半分に減らされ訴訟も起こっている
3)難病問題=制限列挙で「谷間の障害」がある
協議のなかで、厚労省は、「利用者負担についての実態調査」を実施することを明らかにするなど前進面もありました。

要請書(wordファイル)    橋本岳政務官あいさつ

厚労省 実態調査を公開
厚労省は、2月18日、65歳以上の障害者についての自立支援給付と介護保険制度との適用関係に関する制度運用等の実態調査の結果をホームページで公開しました。障害者自立支援法違憲訴訟団は、 基合意にある「介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止し、 障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。」と訴訟団の指摘する問題点を踏まえてしっかり対応することにもとづき、その実行と実現を求めています。
厚労省のホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074274.html
事務連絡(厚労省)
●2015年 1.9 訴訟団声明  基本合意締結5年にあたって

2014年 9.19 第6回検証会議(定期協議)
写真  
要望書(word)
9月19日(金)、厚労省(国)との第6回定期協議が開かれました。21名の元原告・補佐人や弁護団、めざす会から108名が出席しました。国(厚労省)からは、橋本政務官はじめ、藤井障害保健部長ら担当課長などが出席しました。今回は、65歳問題=65歳を過ぎた障害者が介護保険制度に移行される問題である「介護保険優先原則」について、早期解決を求める話し合いがされました。
 協議では、元原告の広島・秋保喜美子さんが、「今年の7月に65歳となり介護保険へ移行させられ、また応益負担が課せられた。 障害は変わっておらず、むしろ高齢で生活費もかさみ生活が苦しい」と訴え、応益負担等の問題を反省した基本合意の趣旨に沿って制度を見直すよう迫りました。弁護団からは、介護保険が優先された被害事例が提示され、不利益を被っている障害者の現状を解決する姿勢を問い、少なくとも国庫負担の減額の撤廃や自治体への再通知の検討など改善策をとるよう強く意見しました。
国(厚労省)の担当課長は、現在、市町村に調査を実施中であり、「その結果を踏まえて対応を検討する」をくりかえしました。

●12.4 障害者権利条約批准にあたっての声明  word  PDF

11.21 第5回検証会議(定期協議)を開催
第5回定期協議は、2013年11月21日(木)15:30〜17:00、厚生労働省内の会議室で開かれました。参加者は元原告や弁護団、各地のめざす会から80名。
訴訟団より、提示した定期協議のテーマについて(word 参照)で質疑が行われました。
1 障害者権利条約批准と総合支援法/2 総合支援法附則に基づく検討/3 2013年11月21日付訴訟団提出要請書への回答を求めます。 (1)配偶者や親の収入を理由に利用者負担を強いないこと、(2)介護保険と障害福祉の関係の点、(3)「自立支援医療に係る利用者負担」の低所得者無償化を求めます、(4)難病医療費負担について/4 次回開催予定の確認
また、訴訟団より 要請書を政務官に手交(word参照)しました。

第五回定期協議 記者会見
高島政務官あいさつ    ○訴訟団・秋保元原告のあいさつ(2分32秒)
本日の重要テーマは2つ。
1)介護保険優先原則の問題=介護保険優先での法律があることで、いままで障害者施策で使っていたサービスが、65歳になると介護保険施策に変わる。厚労省は「おかしくならないように」の通知も出しているが、介護保険優先がねじまがって大きな問題を生じてる。国でしっかりと対処して欲しいとせまった。
2)難病の問題=障害の概念が障害者基本法の改正で広がり、難病者も障害者ととらえられ、総合支援法でも限定的ながら障害者施策の対象となった。ところがいまの難病改革は、負担問題が大きなテーマになっている。


2013年 9.4院内集会 600名こえる!
 このままで障害者権利条約は批准できるのか
 〜基本合意、骨格提言にもとづく総合福祉法の実現を〜

参議院議員会館講堂
シンポジウム 第二会場もいっぱい
2013年9月4日(水)、参議院議員会館講堂をメイン会場にした院内集会は、第2、第3会場も一杯となる全国から600名をこえる人びとがつどい、新しい国会や制度改革の情勢を学びあい、障害者福祉法制のすすむべき方向を語り合い、基本合意、骨格提言にもとづく総合福祉法実現のための運動の課題を示す大集会となりました。
○主催者あいさつ=竹下義樹弁護団長/○連帯あいさつ=小出真一郎(ろうあ連盟)
○情勢報告=藤井克徳めざす会世話人(動画 8分) /○基調報告=田中伸明弁護団弁護士
 【パネルディスカッション】 コーディネーター:藤岡毅弁護団事務局長
テーマとパネリス=現状の課題と賞が者福祉法制の進むべき方向性等 佐藤久夫(日本社会事業大学)/利用料負担の未解決問題。家族収入による負担の実情と問題 家平悟(東京・元原告)/介護支給量問題の実情と課題、支援区分、支給決定のあり方等 長岡健太郎(弁護士)/障害者と介護保険問題。事件報告と問題の所在と進むべき方向性 岡山・浅田達雄さん+呉裕麻(弁護士)/会場指定発言=介護保険問題:金沢ゆう子(兵庫・元原告)、知的障害者の意思決定:石渡和美(JD副代表)/分:小野浩(めざす会)
アピール (word添付) /○閉会あいさつ=奥山幸博(DPI日本会議)

第4回検証会議(定期協議)を開催  2013.3.28 厚労省会議室
 3月28日午後、自公政権になってからはじめての定期協議が、厚労省の会議室で開かれました。
 これは、「障害者総合支援法」が施行されるまでに、「基本合意」にもとづく定期協議を必ず開催し、「基本合意」の合意内容を改めて確認するとともに、4月1日に施行される法律や政省令の内容を総点検すること。とくに政省令による「非課税世帯の無償化」については、すみやかな完全実施(自立支援医療の対象化)や、さらなる拡充(配偶者問題の解消など)を求めるとともに、期限の導入や対象とする範囲の縮小など、現行の負担軽減水準の後退や改悪を絶対に許さないという方針のもとで、粘り強い折衝により実現したものです。
 会場の都合で100名までの参加者。協議時間は1時間半でしたが、訴訟団からあらかじめ提出された「協議のテーマについて」にそって、基本合意尊重の確認、骨格提言の実施をめざす姿勢の確認はじめ、介護保険問題がクローズアップされました。
第4回定期協議のようす 桝屋厚労副大臣挨拶

基本合意締結3年、これからのたたかい!1.7集会
 
基本合意と骨格提言にもとづく障害者福祉法の実現を
 あきらめない運動を共に! 全国から750名がつどう!

参議院議員会館講堂
厚労省要請 記者会見
日時=2013年1月7日(月)  会場=参議院議員会館講堂 他3会場
○主催者あいさつ:竹下義樹全国弁護団長
○連帯あいさつ:石野富志三郎聴覚障害者制度改革推進中央本部長
○情勢報告1「基本合意、推進会議〜政策委員会の焦点」:藤井克徳めざす会世話人
○情勢報告2「違憲訴訟の到達点と課題」:藤岡毅弁護団事務局長
○「弁護団意見書」解説:谷口太規弁護団・弁護士
   意見書要旨 word版  読みやすい「意見書」のあらすじ word版  意見書 word版   要請書 word版
○運動方針案:めざす会  わたしたちのさしあたって目標と、これからのとりくみ word版
○フロアートーク       ○集会アピール word版    ○閉会あいさつ:三澤了めざす会世話人共同代表

「みんなのねがい」11月号  特集:制度改革 あきらめない!

障害者総合福祉法を求める地方議会意見書採択状況 (JDF調べ)
 
 10.4現在 224自治体(都道府県14+政令市8+市町村201)

2012.6.20 障害者総合支援法が可決・成立
訴訟団抗議声明!、緊急記者会見
6月20日16時10分、参議院本会議は、「障害者自立支援法の題名を障害者総合支援法と改める」(小林参院厚労委員長)「新法」とすらも呼べない法案をボタン採決(賛成210、反対24)で可決し、総合支援法は成立しました。訴訟団は、抗議声明を発表し、緊急記者会見を行いました。
 午前には、台風一過の猛暑の中、各地から200名が国会前に駆けつけ(19日間、のべ4500名こえる参加者)、あらゆる力と知恵とつながりをあわせて、緊急行動にとりくみました。
 めざす会太田事務局長は、「本当にひどい!基本合意で新法つくると約束しながら、題名を変えただけの自立支援法の延命となった」「基本合意、骨格提言をどういかしていくか。明日からも一人ひとりがつながって運動していこう」とのべました。
「総合支援法」成立に対する訴訟団抗議声明 (word添付)
各団体の声明 日本障害者協議会(JD)  日弁連  きょうされん  全障研  障害連

自立支援法廃止、総合支援法の徹底審議求める緊急行動Ver5
6.20集会 6.20記者会見
6.20(水)200名の怒りの声!(のべ4500名こえる)        6.20可決・成立に抗議する記者会見
6.18 180名 6.19参議院前
6.18(月)参議院は採決をするな!180名がつどう         
6.19(火)参議院前 350名が徹底審議求める

自立支援法廃止、総合支援法の徹底審議求める緊急行動Ver4
6.14 350名がつどう

6.14(木)参議院前350名がつどう(16日間のべ3700名)   ○めざす会・藤井世話人の行動提起(8:44)
わたしたちは負けないぞ 250名のシュプレヒコール
 ▲6.12(火)参議院前100名 私たちは負けないぞ!      6.13(水)参議院前250名+参議院議員要請

2012年5.16全国一斉集会に2000名!東京集会に600名!
基本合意守れ!骨格提言尊重せよ!私たちはまけない!
参議院議員会館講堂他に600名 ■
5月16日(水)「国は基本合意・骨格提言を無視するな!全国一斉集会」が提起され、東京集会に600名、大阪集会に250名、広島集会に170名が参加。10日兵庫集会800名、13日愛知集会150名、15日岡山集会100名とあわせ2000名以上が結集しました。
第一部
○開会挨拶 三澤了(めざす会世話人共同代表) 5:49
○主催者挨拶 竹下義樹(障害者自立支援法違憲訴訟弁護団長) 6:12
○連帯挨拶 聴覚障害者制度改革推進中央本部 久松三二ろうあ連盟事務局長、高岡正全難聴理事長
来賓紹介 穀田恵三・笠井亮・田村智子・山下芳生(共産)、福島みずほ(社民)、川田龍平(みんな)他たくさんの議員秘書
○経過報告 藤井克徳(めざす会世話人) 10:37
○重点報告「骨格提言からみた総合支援法案の問題点と課題」佐藤久夫(日本社会事業大学教授) 
○骨格提言に基づく障害者総合福祉法試案 藤岡毅(障害者自立支援法違憲訴訟弁護団事務局長) 10:21
○元原告のおもい 家平悟(東京) 2:39  ○深沢智子(東京)、新井たかね(埼玉) 6:32
勇気のわいたパネルディスカッション
第二部 パネルディスカッション 国が「基本合意」をやぶっていいのか!?合意違反の責任を問う
パネラー 福地直樹(薬害肝炎訴訟東京弁護団事務局長)、安原幸彦(原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会副団長)、米倉洋子(中国「残留孤児」国家賠償訴訟関東弁護団副団長)、菅俊治(全国B型肝炎訴訟東京弁護団事務局長)
コーディネーター 谷口太規(障害者自立支援法違憲訴訟弁護団)  冒頭発言(全貌はめざす会TV中継録画参照)
共同アピール(word)    ○閉会挨拶 太田修平(めざす会事務局長) 3:01


自立支援法廃止、総合支援法の徹底審議求める緊急行動Ver3
のべ3000名が13日間国会前でアピール。審議が始まりしだい第4次行動をよびかけます!
5月15日250名 5月16日(水)300名
15日(火)参議院前250名 原告補佐人発言       16日(水)300名 田村智子参議 福島みずほ参議
10日参議院前 11日参議院前
10日(木)参議院前200名 柴野弁護士発言        11日(金)参議院前150名
5月8日150名 5月9日150名
5月8日(火)参議院前150名         ▲9日(水)北海道〜熊本まで150名 藤岡弁護士発言
自立支援法廃止、総合支援法案の徹底審議求める緊急行動Ver2
自立支援法廃止、総合支援法案の徹底審議を求める緊急要請文4.24
27日雨のなかの300名 27日(金)藤井世話人発言10分発言 7分
27日(金) 参議院議員会館前集会(300名)            27日(金)太田事務局長発言
4月25日の緊急集会 26日衆院本会議可決
25日(水)衆議院議員会館(200名参加+ネット視聴102名) 26日(木)会館前+議員要請+路上集会(700名) 
国会前で訴える原告補佐人 4月24日国会前集会
23日(月)衆議院第二議員会館前(100名)           24日(火)衆議院議員会館前+議員要請行動(150名)
4月23日(月)藤岡弁護団事務局長発言1発言2      24日(火)藤岡弁護団事務局長発言(8:58)

●私たちは納得できません! 国は「基本合意」を守れ!法案の徹底審議を求める緊急国会要請行動
4月17日要請行動 4月18日怒りの路上集会
基本合意を守り、骨格提言を尊重するため徹底審議を求める要請文(word)
太田修平めざす会事務局長訴え(4分)4.17 藤井克徳めざす会世話人訴え(5分)4.18 衆院委員会採択後

「京都三条ラジオカフェ」(FM放送)“障害者の堪忍袋が破裂した!!” 4.26放送

緊急オレンジ・パンフレット
あたり前に生きたい 国は「基本合意」をやぶらないで!
 
PDF版 テキスト版

●3.13抗議声明=基本合意と和解条項に違反する国の暴挙に強く抗議する
障害者自立支援法違憲訴訟 原告団・弁護団
記者会見
政府は3月13日、障害者自立支援法一部改正法案を閣議決定し、即日国会に上程しました。これに対して、訴訟団は緊急記者会見し、藤岡弁護団事務局長が、「政府が調印した基本合意と政府が署名している障害者権利条約を基礎として作成された骨格提言を政府自ら無視し軽んじた罪はあまりにも重い」「私たちはどのような困難に遭っても、今後も法令廃止条項の要求を続け、基本合意と骨格提言を実現する内容の法律の制定を求めてあらゆる人々と連帯しながら闘い続けることを誓い、政府与党の暴挙に強く抗議し声明とする」などの、抗議声明を発表しました。
抗議声明(弁護団web)    記者会見の様子(動画 約15分)
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案
3.5 全国14地域で一斉記者会見  「基本合意」を守れ! 
障害者自立支援法違憲訴訟 原告団・弁護団

3月5日、全国14か所で一斉記者会見が開かれました。東京は、司法記者クラブで会見。藤岡毅弁護団事務局長は、「こんな違法行為がまかり通ることは許されない!」「全国で1000万人はいるといわれている障害者の基本的実定法に関する法の廃止という重大な法律文書による確約を被告国が履行しなくてもよい、そんな先例を許していいのでしょうか」と、司法の軽視を厳しく指摘し、「基本合意」を守れと強く訴えました。
地域/会場 旭川/あかしあ労働福祉センター 盛岡/県政記者クラブ さいたま/弁護士会館 東京/司法クラブ
名古屋/司法クラブ 大津/弁護士会館 京都/司法記者室 和歌山/弁護士会館 奈良/奈良合同法律事務所
大阪/弁護士会会館 神戸/司法クラブ 岡山/弁護士会館 広島/弁護士会館 福岡/司法クラブ
藤岡弁護団事務局長の会見(動画8分)  プレスリリース(word)  基礎資料(word)   報道関連資料

地方紙社説 ぞくぞくと厚労省案を批判
北海道新聞=「改正」では約束が違う/神戸新聞=到底納得できない内容だ/信濃毎日新聞=廃止と新法制定が筋だ/中日・東京新聞=現場の声を忘れるな/中国新聞= 公約違反 繰り返すのか/山陽新聞=見直しに政治は責任持て/神奈川新聞=提言の無視は許されぬ/京都新聞=みあたらぬ政治の反省/愛媛新聞=理念も約束もほごにした政官

国は自立支援法の「廃止」約束を果たせ!
2.13緊急フォーラム 全国から650名!

一つに決意を固め合ったフォーラム つぎつぎとおもいを語り合う
 2012年2月13日、きわめて重要な情勢のもと、緊急に呼びかけられた2.13フォーラム。全国各地から650名をこえる参加者が結集しました。会場の参議院議員会館講堂は参加者であふれ、急遽第2会場も確保。情勢の共有をはかり、怒りとともに率直な疑問も出し合い、正念場をむかえた情勢のなかで、ひとかたまりになって闘い続ける決意をかためあいました。集会後、各地のめざす会ごとに国会議員へのロビー活動が展開されました。
配布資料
1)厚労省案(PDF)   2)骨格提言への対応(厚労省、PDF)  3)JDF第一次案(PDF)
4)骨格提言項目と厚労省案の関連整理(PDF)
5)国による基本合意の反故は許さない集団訴訟弁護団共同抗議声明  6)2.13緊急フォーラム アピール(word)
2.13緊急フォーラム 写真ドキュメント
開会あいさつ=竹下弁護団長(動画6分) 情勢報告=めざす会世話人・藤井JD常務  動画1(14分)  動画2(1:21)
閉会あいさつ=めざす会代表世話人・三澤DPI日本会議議長 (動画6分)

国による基本合意の反故を許さない!
集団訴訟 原告団・弁護団 共同抗議声明 記者会見
 2012.2.9

 

全国各地の13の集団訴訟団がこぞって、今回の基本合意を反故にする国の動きを厳しく批判しました。
13の集団訴訟団の共同声明(5分)   テキストはこちら
藤岡弁護団事務局長 会見1 (11分)   会見2 (1分)
 厚労省案は愕然とするもので、信頼裏切られたといわざるを得ない。津田政務官から説明を受けても失望と疑念はふかまる。話し合いはつづけなばならないが、骨格提言への回答はあまりにおそまつ、基本合意、踏みにじることは許されない
広島の元原告・秋保喜美子さん=長妻大臣といっしょに握手しながら、こころときめく思いでした。推進会議、部会で意見をまとめて骨格提言をつくって、待ちに待った法案でした。出てきた厚労省案は、こころのときめきはどこかに消えてしまいました。骨格提言がいかされる法律をつくっていかねば、みんなのしあわせはない。
埼玉の元原告・五十嵐良さん=がっかりしました。1年以上かけて練り上げた骨格提言がほとんど入っていない。このままで終わりではいけない。みんなで力あわせて、いい法律になるように闘っていきたい。
薬害肝炎全国弁護団・鈴木利廣弁護士   薬害肝炎全国原告団・浅倉美津子さん
原爆症認定集団訴訟・全国弁護団連絡会 宮原哲朗弁護士 B型肝炎訴訟・菅俊治弁護士 藤岡弁護士発言(1:21)

政務官と懇談 2012.2.9  厚労省案は基本合意と相反する
 元原告、弁護団は率直な意見を述べましたが、意見は平行線でした
緊急記者会見 2012.1.25  緊急声明文(word)
〇藤岡弁護団事務局長の発言 前半:基本合意の経過と意義(6分)  後半:現情勢の問題点(12分)
竹下弁護団長の発言(6分)=
 「基本合意文書は、政治家の思いつきではない。厚労省丸抱えで起案づくりをし、首相官邸で、時の首相が、廃止と新法制定を約束したものだ。国の公文書だ! もし「廃止」ではなく、「改正」でお茶を濁すならば、原告をだます片棒を弁護団は果たしたことになる。日本の国が、国としての体をなさないようなことにならないためにも、約束は実行されることを強く願っている」
元原告・家平悟さんの発言(4分)    〇元原告補佐人・新井たかねさんの発言(6分)


第3回検証会議開催  2011.12.13 厚労省講堂
 基本合意は権利条約と共に骨格提言の指針。自立支援法廃止と新法実現を
原告・弁護団、めざす会から160名をこえる出席津田政務官挨拶

障害者自立支援法違憲訴訟弁護団 編
 『障害者自立支援法違憲訴訟−立ち上がった当事者たち』が刊行されました
 竹下弁護団長「はじめに」/藤岡弁護団事務局長「おわりに」/目次/執筆者(PDF)
違憲訴訟の本  シンポは各地から110名こえた
  12月8日、東京・戸山サンライズで出版記念シンポジウムを開催。
 闘いの羅針盤は権利条約と基本合意にあります 違憲訴訟弁護団web12.8の資料

日本障害フォーラム(JDF)主催で10・28日比谷に1万人つどう
満員の日比谷野音 10.28JDF大フォーラムへ

総合福祉部会「骨格提言」まとめる 2011.8.30

改正障害者基本法  2011.8.5公布・施行

基本合意と総合福祉法を実現させる!
4.21全国フォーラムに400名がつどう
  2011年
超満員の参議院議員会館講堂
第一部シンポ 発言する元原告の大谷さん
2011年4月21日、参議院議員会館講堂で開催されました。「今日のフォーラムの熱気はいつもと違うものでした。一大事こそ、本当に必要なものや正しいものだけが見えてきますね」と参加者の声。400名の熱気あふれるフォーラムとなりました。
竹下弁護団長あいさつ(4分 動画)   アピール
資料 目次 この1年の経過 第一次、第二次意見概要  藤岡関連 東日本大震災に関する第一次緊急提言

第3回推進本部の資料

JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部  災害特別立法への訴訟団意見書

声明 「障害者基本法改正案」に対する障害者自立支援法違憲訴訟団の声明(word) 2011.2.18

 太田修平めざす会事務局長
 自立支援法訴訟
  〜勝利的和解後も運動は続く〜 
                  
「すべての人の社会」2011年2月号(PDF)
太田さん

第2回検証会議(定期協議)を開催
「基本合意」の実現に建設的で有意義な場に
 2010.12.15
全国から160名の出席者(厚労省会議室)  岡本政務官あいさつ(動画)
 2010年12月15日、念願の検証会議が開催されました。厚労省の会議室には、元原告、弁護団、めざす会から160名が出席しました。国(厚労省)から岡本充功厚労省政務官、木倉敬之障害保健福祉部長、中島誠企画課長、土生栄二障害福祉課長、福田祐典精神・障害保健課長、矢田宏人自立支援振興室長など。民主党障がい者施策PTから谷座長、石毛座長代理、中根事務局長、初鹿次長が出席しました。協議は1)応益負担、速やかな廃止にむけての具体的状況について、2)総合福祉法制の確立の柱。
資料 地域生活支援事業に係わる低所得者の利用者負担の状況等(厚労省調べ)

法「改正」は障害者制度改革と基本合意の精神を踏みにじる大切なことは全ての障害者、関係者が一致協力して、障害者自立支援法廃止後の新法を確実に制定すること(記者会見)
■
 「全国の障害者の生活に関わる法案が、衆議院の委員会、本会議にて、ほぼ無審議状態で通過し、参議院でも委員会でわずか1時間弱で、本会議ではわずか数分の報告で可決されたことは、民主主義の空洞化として憂えざるを得ません」と批判し、「今回の「改正」法を本当に「つなぎ」法に終わらせ、「障害者自立支援法の延命・復活」の危惧を杞憂に終わらせるためには、全ての国会議員のみなさん、広く国民のみなさまと新法制定に向けて共に歩んでいかなければなりません」と声明を発表しました。
障害者自立支援法「改正」法可決に対する訴訟団声明(word)   日弁連宇都宮会長談話(PDF)

国会議員要請行動(10.28)、1万人の大フォーラム成功(10.29)
与党民主党政策PTと懇談(10.28)

■
自立支援法を廃止し、確かな新法づくりをめざして、10月28日(木)には、31班250名が、国会議員全員に要請行動しました。訴訟団も合流しました(弁護団は前日もロビー活動)。その後、18時15分〜19時30分まで、めざす会58名+弁護団14名の合計72名の訴訟団と民主党障がい者政策プロジェクトチームの国会議員12名が懇談しました。
 谷PT座長は、「こんなにたくさんの方々が、こんな悪天候のなか、この場にあつまっていただいて、本当にご苦労といいますか、そのおもいといいますか、それをこの短い時間ですが、共有できたということで、あらためて感謝とお礼を申し上げたい」とのべました。また、検証会議の再会についても政府にはたらきかけることを表明しました。
 翌日の10.29全国大フォーラムは1万人の参加者で大成功し、訴訟団も国会デモの先頭を行進しました。

○2010年10.29全国大フォーラムweb

「基本合意」に基づく、障害者自立支援法「改正」案についての疑問(word)

自立支援法「改正」法案は廃案に。
私たち抜きに私たちのこと決めるな!

■   廃案の瞬間(YouTube)
国会最終日の6月16日(水)。国会要請行動は朝10時から、3波にわたって集会がもたれ、500名が参議院議員会館前を埋め尽くしました。首相不信任案が衆議院で否決された後、3時半過ぎから参議院で本会議の開催めぐり議院運営委員会がもたれましたが、4時5分頃、本会議は開催されることなく、国会は閉会しました。これにより最後の最後、参議院本会議で議決・成立寸前にあった自立支援法「改正」法案は廃案となりました! これは最後まで絶対にあきらめなかった運動の成果です。新しい制度づくりにみんなで力あわせてがんばりましょう。なお、この日予定されていた第2回検証会議は、政務三役等の都合で中止となりました。
2010.6.8緊急国会要請行動 2000名の怒り・怒り・怒り!
障害者自立支援法「改正」法、地域主権法が当事者抜きに強引にすすめられるなかで、「基本合意の完全実現をめざす会」と「10.31実行委員会」は合同で、6月8日緊急大行動にとりくみました。
国会前 憲政記念館講堂
国会前大集会の参加者は2000名、衆議院第一議員会館前から参議院議員会館前をこえて永田町駅までつづきました。しかし、「改正」案は、衆議院本会議だけでなく参議院委員会も可決されており、民主・自民・公明の圧倒的多数が賛成し、参議院本会議の最後の「ボタン一発可決」を待つだけの状態です。でも、私たちは絶対にあきらめません!
6.8アピール  6.8要望書  東京新聞6.11  赤旗6.9
6.1 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会構成員一同「要望書」
5.31障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める抗議声明
5.24緊急抗議声明 与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対!


障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会
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 「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制します。「障害があることは個人の責任」なんでしょうか。地域で普通にくらしたい! はたらきたい! 社会に参加したい! そんなささやかな願いや希望をかなえるのがめざすべき方向であり、それを実現させる法律であるべきではないでしょうか。
 私たちは、この自立支援法の根幹の考え方をどうしても許せません。日本国憲法、障害者権利条約に反するこの法律を司法の場に訴えます。真の障害者福祉の実現をめざしてともに立ち上がりましょう!
●私たちは障害者自立支援法訴訟のご支援とご参加を心からよびかけます
内橋克人(経済評論家)/大谷藤郎(国立ハンセン病資料館名誉館長)/落合恵子(作家)/勝又和夫(日本障害者協議会代表)/香山リカ(精神科医・立教大学教授)/金子勝(慶應義塾大学教授)/堤未果(ジャーナリスト)/仲村優一(日本社会事業大学名誉教授)/樋口恵子(評論家・東京家政大学名誉教授)/三澤了(DPI日本会議議長)
原告のおもい
東京:深山一郎さん補佐人ヨシエさん   岡山:清水博さん   京都:廣瀬ゆみこさん、廿日岩博樹さん
滋賀:宇都宮真輔さん・かおりさん Hさん・補佐人  埼玉:五十嵐良さん   新井育代さん・たかねさん  中村英臣さん補佐人・斎藤なを子さん  ●福岡:平島龍磨さん     大阪:大江春樹さん  ●兵庫:吉本春菜さんとお母さん・裕子さん 2.20意見陳述  吉田淳治さん  広島:秋保喜美子さん   京都:稲継学さんの代理人・父清秀さん
ニュース 
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会 は、2010年4月21日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会(めざす会)に発展しました  4.21集会アピール

2010年4月21日 
障害者自立支援違憲訴訟 歴史的勝利の日
終わりは始まり! 
新めざす会結成+第1回検証会議、首相官邸訪問

原告を代表して大谷さんがあいさつ 首相は一人ひとりと会話
      
   ▲首相官邸を訴訟団124名が訪問し、鳩山首相と面談。首相は原告一人ひとりと話し合う。
鳩山首相あいさつ(動画 YouTube)
長妻大臣あいさつ 第一回検証会議 
基本合意にもとづく第1回検証会議
長妻厚労大臣あいさつ(動画 YouTube)
新めざす会結成集会 ←勝利をめざす会は「基本合意の完全実現をめざす会」へ結成された
 やむにやまれぬ思いで提起された違憲訴訟は、大きな運動が世論を動かし、国は、障害者が安心して暮らせるため最善をつくすことを約束し、1月7日、基本合意が交わされました。基本合意は、応益負担をすみやかに廃止する、新しい福祉法制を2013年8月までに実施することを確約しています。これによって、14の地裁で勝利的和解が行われ、4月21日を迎えました。
 「勝利をめざす会」は「基本合意の完全実現をめざす会」に再結成され、長妻厚労大臣の参加の下、基本合意の約束が守られているかどうかを定期的に確かめていく定期協議がもたれました。
 その後、124名の訴訟団は、首相官邸を訪問し鳩山首相と面談。首相は「ご迷惑をおかけした。申し訳ないな、という思いでいっぱいだ」と陳謝。「最終的には障害者差別禁止法まで作り上げたい」と約束し、原告一人一人と言葉を交わしました。

3月24日さいたま地裁で勝利的和解が成立
  裁判長が基本合意文書を全文読み上げ、和解。最高裁での違憲判決と同じ重みのあるもの。報告集会320名!
TBS 報告集会 報告集会 写真はTBS

2010年1月12日 第1回「障がい者制度改革推進会議」が開催、急ピッチで検討
 福島担当大臣、山井厚労省政務官が基本合意を強調!原告も多数傍聴
推進会議の様子   ウオッチング推進会議へ

2010年1月7日 国と基本合意文書を調印 歴史動かす一歩!
調印式
                                     ▲調印後あいさつをする竹下義樹全国弁護団長
会場となった厚生労働省講堂には、全体会議を終えた原告や弁護団、勝利をめざす会メンバーが続々と集合しました。調印式は17時50分から18時45分まで行われました。長妻昭厚生労働大臣は、「障害者の尊厳を深く傷つけた」「こころから反省を表明」し、「今日を新たな出発点として、障害者の皆様の意見を真摯に聴いて新しい制度をつくっていく。その前にできる見直しは進める」と約束しました。
大臣、政務官らが原告にあいさつ 長妻大臣約束ですよ こころから反省します
基本合意文書Word版  PDF版     簡易説明版(word)  要望書(word)
◆原告・弁護団・勝利をめざす会 声明文(word)  長妻厚労大臣あいさつ (動画) 
2010年1月7日午後 緊急の全体会議で徹底討論
全体会議 
原告のおもいを素直に出しあい、確かめあい、共感しあって、みんなで合意について話し合い、その意志を固めあいました。
<この間の動き>
○12月24日、政府与党より合計107億円の「予算案」の説明=2010年4月から、障害福祉サービス及び補そう具の低所得者1、2は無償化される。自立支援法医療(試算120億)は対象にならなかった
○「協議PT」は、「閣議決定まで絶対にあきらめるべきでない」と全員一致し、25日午前、山井政務官を訪問し、「自立支援医療の低所得者の4月からの負担無償化を必ず実現するべき」との申入書を手渡し、政務官は直接官邸に届けました。
○29日、「協議PT」後、「与党協議」が行われ、@「謝罪」に関して、A介護保険制度との統合を前提とはしないこと、B自立支援医療にかかわる利用者負担は当面の課題とすることなどをめぐって激しい議論が行われました。
○1月4日〜6日 各地で「基本合意書案」をもとに話し合いがもたれました。

2009年12月16日、山井政務官と訴訟団が正式協議
発言する竹下弁護団長 原告の発言に聞き入る山井政務官
16日(水)午後4時10分過ぎから〜5時半まで、厚労省の山井政務官室でもたれました。訴訟団は、鳩山総理や長妻大臣が約束した自立支援法廃止と新法づくりに向け、現実に負担が増えている障害のある人たちの日々の生活を一日も早く改善したいおもいを熱く語り、予算実現を迫りました。

大阪ニュース10号(word)  兵庫ニュース5号( word )  愛知ニュース5号(PDF)

12.10応益負担即時廃止・予算獲得!緊急院内集会に全国から90名
京都からは稲継さんが 民主党、自民党からもあいさつに
自立支援法の「応益負担」をやめさせ、4月からの「軽減」実施のためには「事項要求」から300億円(補助具や自立支援医療含む)の予算獲得が必要です。会場の衆議院第二議員会館第一会議室は、原告や弁護団、勝利をめざす会の各地から90名が参加。国会議員も6名(秘書含め21名)参加しました。   12.10緊急アピール(word)

12月8日、「障がい者制度改革推進本部」設置を閣議決定

12月1日、厚労省ヒヤリングで意見述べる
 12月1日、厚労省「省議室」での第3回自立支援法関連ヒヤリングで、原告の家平悟さんと柴野弁護士が意見を述べました。各地の原告のおもいや苦しみ、怒りが伝わってくる「陳述書」も提出しました。

11月29日、障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす近畿ブロック集会に350名

さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を!10.30全国大フォーラム
 全国から参加者10000名(原告、弁護団、勝利をめざす会からも多数参加)
要望書を訴訟団の前で受けとる大臣 原告のみなさん
 長妻厚労大臣 自立支援法廃止と新法への当事者参加を約束!(動画 )YouTube

10.22 「政府との話合いをすすめる。同時に裁判は続ける」方針を記者会見
10月22日記者会見
記者会見で、竹下弁護団長はつぎのように述べました。
・厚労省より提案のあった、障害者自立支援法訴訟で問われてきた問題点の解決に向けて、話し合いをすすめていくことを正式に決め、22日に、山井厚労省政務官に会って、私たちの意向を伝えた。
・10月6日、正式に山井政務官と会い、訴訟の問題となっている点、民主党のマニフェストでかかげた自立支援法の廃案と新しい総合法の制定に向けた方針のもとで、原告・弁護団との話合いの席をもうけたいとの申し入れを受けた。
・7日以降、原告と勝利をめざす会は2度の全国会議、弁護団も2度の全国会議を行い、14地裁各地での協議も重ねて結論にいたった。
・どういう交渉の中身となるかはまだ明確に見えていないが、少なくとも、応益負担を柱とする自立支援法は憲法違反、人権侵害、で裁判を提起したことを前提として、今後の話合いがすすめられると思っている。
・訴訟で問いかけたものが、障害のある人たちが求めていることが、今後の厚労省の政策、立法として受け入れられていくのかが協議の課題であり、内容となってくるものであると理解している。
・内部議論を深め、厚労省や政権与党にむかって、十分にわれわれの声がとどき、反映された障害者政策と立法に結びつけていきたい。
 また、藤岡弁護団事務局長や原告から政府との話合いと同時に訴訟は継続することも述べられました。
10月7日原告・実務代表者会議80名 10月20日原告・実務代表者会議80名
 この方針のもとに今後政府との協議がはじまりました。2度(10月7日、20日)の原告・勝利をめざす会実務代表者会議はつぎのことなどを確認しました。
 ・自分たちの運動、訴訟が国を追い込んできた。大きな成果/「自立支援法」訴訟は人間の尊厳をかけた闘い
/自立支援法を廃止し、人間としてゆたかに生活できるような新たな法制度をつくっていく運動の一つとして裁判はある/まだまだ不安は残り、どうしても譲ることができなことがたくさんある。そのため、「政府との協議に応じ、協議しながら、裁判は継続していきたい」/・みんなで団結してがんばる

大阪ニュース8号(word)   大阪ニュース9号(word)   兵庫ニュース4号(PDF word

2009.10.1第三次訴訟=福岡、神戸、愛知、東京地裁に7名が訴えました

福岡(1名)、神戸(2名)、愛知(1名)、東京(3名)の7名が訴えました。第一次からの原告総数は14地裁で70名
9.30埼玉第4回口頭弁論 国の主張への反論を説明 手話通訳は「どこででも立って通訳してよい」と裁判長許可

政府から公式に「申し入れ
29日、政府から、自立支援法訴訟原告団(弁護団)に対して、公式に連絡がありました。内容は、「自立支援法訴訟の解決に向けての話合いの場を設けたい。近日中に、お会いできるように調整をお願いしたい」
9月28日全体会議で確認したこと
勝利をめざす会は全国弁護団との合同の全体会議を行い、各地から60名をこえる出席者のもとで、情勢分析と今後の運動方針を議論しました。
全体会議
 9月24日広島、25日和歌山、岩手地裁で、国の争う姿勢からの方針転換が表明されました。国側は、「3党連立政策合意において障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとしている。そのため、この方針で制度を見直すこととし、この方針を前提として、今後の訴訟遂行のあり方についても検討する必要があることから猶予を頂きたい」というものでした。法廷の場で国の代理人が、従来の主張を見直すという宣言は、戦後の裁判では皆無のことです。これは、訴訟や運動、世論の大きな広がりによるものです。
 さまざま動きもあり予断は許しませんが、全体会議は、つぎのことを確認しました。1)原告のおもいを尊重する=そのため、10月7日原告・実務代表者会議までに原告とよく話し合い、情報を共有して、原告のおもいを確認する。2)全国弁護団会議を10月8日に開催する。3)10月1日の第三次提訴については各地で原告と勝利をめざす会とで判断する。4)全国の弁論期日は粛々とすすめる

9.27勝利をめざす愛知の会結成! 愛知ニュース3号    東京ニュース2号   大阪ニュース6号

東京地裁 注目の第1回口頭弁論 報告集会に300名  2009.9.7
会場いっぱいの参加者 連帯挨拶する勝又代表世話人 福島智さんも傍聴し報告集会で発言
 「自立支援法を廃止する」とする新しい政権がスタートする時期、マスコミや厚労省も大きく注目する弁論が東京地裁でありました。86席の大法廷では、冒頭30分、藤岡弁護士と竹下弁護団長がコミュニケーション保障としての手話通訳について、「少人数ならば(立たなくても)隣に座って手話通訳は可能ではないか」とする裁判長を正しました。
竹下弁護団長意見陳述(word)、藤岡弁護団事務局長の意見陳述(word)、黒嵜弁護士によるパワーポイントをつかっての陳述。そして、原告・深山(みやま)一郎さんの補佐人・ヨシエさんが感動の意見陳述を行いました。冒頭の「一郎はわたしの宝です!」で大法廷は空気が張り詰めました。報告集会は、日本弁護士会館講堂(クレオ)を埋め尽くす300名の参加で行われました。 
兵庫ニュース3号(PDF)   奈良ニュース1号(PDF)   滋賀ニュース5号(word)
東京で勝利めざす会結成!8.28  220名がつどう
東京の原告のみなさん 会場いっぱいの参加者

大阪の会ニュース5号8.27(word)    京都の会ニュース4号8.24(word)
初めての意見陳述、勇気与える原告の訴え(奈良)  奈良通信1号(word)  滋賀の会ニュース4号(PDF)
北の大地・旭川で第1回口頭弁論はじまる通信1号(word)  兵庫の会2号(PDF)  大阪の会4号(PDF)
勝利をめざす埼玉の会結成 5.20 埼玉の会結成アピール(word)  ●和歌山の会ホームページ開設
勝利をめざす会実務代表者交流会 開く 5.14
実務代表者交流会
 障害者自立支援法「改正案」めぐる5.14緊急フォーラムを終えた憲政記念館で、各地の勝利をめざす会からの実務代表者が活動交流しました。活動レポート発表や会組織を広げるために、裁判の傍聴活動、資金活動、市民へのアピールなどなどあっという間の2時間半でした。まとめの発言では、@原告を増やすこと、A募金の強化、B傍聴活動の質、C学習を大切に、D市民への広がりをなどが強調されました。   
勝利をめざす会続々と結成! 京都4.1 大阪4.4
京都の原告のみなさん 岩手の会1号  兵庫の会1号  大阪の会1号  京都の会1号 
2009年4月1日 第二次訴訟! 10地裁に28名が一斉提訴
全国弁護団 プレス発表より=つぎの地裁に提訴しました。さらに5月に埼玉などが追加提訴します。 福岡(1)、広島(1)、神戸(4)、大阪(6)、京都(8)、大津(4)、旭川(1)、盛岡(1)、和歌山(1)、奈良(1)
・31日に国会上程された「応能」負担への法改正案は、応益負担制度の矛盾がどうにも糊塗できないことを政府が認めた証しであり、これまでの3年以上にわたる障害者団体等の粘り強い運動、そして昨年10月に全国一斉提訴したこの訴訟の反響などがもたらした結果であり、一歩前進として評価できる面はある。
・しかしながら、障害者自立支援法が障害を自己責任としている本質や、あくまでも公的支援を受ける権利者から利用料名目で負担をとろうとする姿勢には何ら変更はないのであり、弁護団としては、引き続き、障害者の真の自立のためにふさわしい福祉制度の確立のため、原告や勝利をめざす会とともにこの闘いを進めていきたい。
大阪地裁に新たに6名が提訴 大阪の会ニュース・PDF

岩手に勝利をめざす会発足!3.29 結成集会に130名。人びとから喜ばれない福祉制度は廃止されねば
応益負担は憲法違反 藤岡弁護団事務局長に聞く 赤旗3.28(PDF)
3.25 埼玉で第1回口頭弁論(弁護団Web) 傍聴・報告集会200名!熱気と決意  訴状陳述=弁護士・柴野和善
さいたま報告集会 新聞報道=埼玉・毎日(PDF)  朝日・読売(PDF)
「応益負担は違憲」埼玉新聞一面トップ(PDF) 3.22  「施設運営にも負の連鎖」(PDF)
迷走 名ばかりの自立支援法 障害者支える理念、再度議論を 朝日新聞(PDF) 3.13
3.11 京都で第1回口頭弁論(弁護団web) 150名 京都の会ニュースO号(word)
2.20 兵庫で第1回口頭弁論(弁護団web)  傍聴・報告集会に180名! 勝利をめざす兵庫の会が結成されました! 
2.10 大阪で第1回口頭弁論(弁護団web) 傍聴・報告集会に200名 2.5 広島で第1回口頭弁論(弁護団WEB) 150名
広島のようす 
1.30 福岡で第1回口頭弁論  1.24 福岡で勝利をめざす会発足!110名が参加   福岡の会ブログ 
滋賀で第1回口頭弁論 傍聴者あふれる 全国弁護団ホームページ オープン!
法学館憲法研究所「今週の一言」生きるために不可欠な支援に「応益負担」は違憲!
滋賀で勝利をめざす会結成総会1.9 よびかけ文 130名が参加。会の代表に高谷清さん

埼玉1150人の県民集会を大成功 もうやめてよ!自立支援法  埼玉新聞
朝日12.21「耕論」 福島智×京極高宣×石井めぐみ
勝利をめざす広島の会発足   障害者支援 「一割負担」なじむか 朝日新聞 11.22

2008年10月31日 全国で一斉提訴しました! 8地裁 原告29名
東京地裁での記者会見 東京地裁へ
 10月31日、全国8地裁(福岡、広島、神戸、大阪、京都、大津、東京、埼玉)で29名が、障害者自立支援法が成立してから3年目の日に、障害を理由とした支援サービスの1割を強要する「応益」負担は、生存権や幸福追求権の侵害であり、憲法に違反すると一斉に提訴しました。 報道するマスコミ 毎日新聞PDF  朝日PDF 共同通信PDF  読売PDF 東京PDF 赤旗 NHK

もうやめようよ!障害者自立支援法10.31全国大フォーラム 怒りの声渦巻く
日比谷野音は熱気 6500名がNO!NO!NO! 2008.10.31

2008年10月27日 「勝利をめざす会」が発足しました!
  障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会発足集会に全国から160名が参加
超満員の参加者 発言する原告のみなさん
 よびかけ人代表あいさつで勝又和夫JD代表は、自立支援法の問題は、財政削減と利用抑制にまちがいのはじまりがあったと指摘、障害を「自己責任」とし、重ければ重いほど負担増となる応益負担に断固としてたちむかっていくとのべ、原告ととともに闘い、原告を物心両面で支えていくことを強調しました。太田修平事務局長による「経過報告」につづき、民主党・谷博之参議院議員、日本共産党・小池晃参議院議員が連帯のあいさつ。8名の原告がそれぞれ思いのこもった決意を表明しました。
 80名の弁護団を代表して竹下義樹弁護団団長、藤岡毅弁護団事務局長がそれぞれ発言。発足集会アピールを採択した後、閉会あいさつで三澤了DPI日本会議議長が、いっしょになって闘っていくこと、「希望を捨てるわけにはいきません」と強調、31日の「もうやめようよ!障害者自立支援法10.31全国大フォーラム」と全国一斉提訴を大成功させようと結びました。
2008.10.27発足集会アピール

朝日新聞 障害者自立支援法の課題 :膨らむ負担、自立に壁(PDF)10.8  :介護減り「命の危険」(PDF)10.9
障害者自立支援法訴訟の目的と意義をテーマに学習会 10月1日
障害者自立支援法めぐり行政訴訟視野に本格化 朝日新聞大阪6.4 毎日新聞 6.4 
 障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
  東京都新宿区戸山1−22−1 日本障害者協議会 気付
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